日本の人口減少による社会問題は、年々加速されており、少子化に対する国家の取り組みは、手厚く重要な政策となっております。

昭和終期から平成初期に建設された福祉施設、高齢化したマンションなど築１５年を経過したあたりから修繕費が大きく増加していきます。修繕積立金は築年数に応じて、費用の見直しが必要ですが、急な値上げや出費は難しく、適切な修繕計画と実施が必須となります。

『壊れたら直す』との場当たり的な修繕では、無駄が多く、急な出費により、施設運営の財源も一時的に圧迫するなど、修繕費用の計画がたちません。施設のオーナー様は、維持管理を適切に行い、修繕費用は平均化した年度費用として資金計画を安定させたいところです。

設計者やアドバイザーは、施設の特性・予算を理解し、最適な提案をする事が求められますので、長くお付き合いできる様に私達は、現場での技術を磨く事を心がけております。
緊急的な修繕がでると、全て共通で交換が必要との乱暴な意見も耳にしますが部分修理だけの方が経済的な事も多くあります。

一般的な、メーカーや国が定めている耐用年数は、あくまでも目安であり、地域特性、用途、使用材料により大きく変化します。水道管は、浄水場での水質管理上、塩素など殺菌する方法や量にて錆びる経過も違い、修繕計画は『施設を熟知』する事が重要です。

これから求められる、改修工事計画は、机上の技術だけではなく現場を知り、技術の引出しが多く、コミュニケーションのとれる技術者だと考えています。

雨漏り、暴風、停電などの緊急時に、施設へ２４時間対応して安心を提供し、メンテナンスの内容によって修繕計画を適切に見直していける様に必要最低限のコストでベストなご提案を行い、安心したくらしのサポートをします。
改修工事の場合、壊してみないとわからない部分も多く、施工のノウハウが無いと設計変更により、工事費が増額になるなど諸問題が多くあります。

皆様から信頼される会社、社員の育成を心がけて参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

令和3年6月

代表取締役 國島隆志